富山市議会 2020-12-02 令和２年12月定例会 （第２日目） 本文
ちなみに、基本方針に基づきますと、１学級当たりの児童数は２１人から４０人を想定していることから、全校児童数は──理論上でありますが──１２学級では概ね２３０人から４６０人、１８学級では概ね４５０人から６９０人となると試算しております。
ちなみに、基本方針に基づきますと、１学級当たりの児童数は２１人から４０人を想定していることから、全校児童数は──理論上でありますが──１２学級では概ね２３０人から４６０人、１８学級では概ね４５０人から６９０人となると試算しております。
例えば全校生徒を対象とした人権集会を開いたり、全校児童を対象とした道徳授業を行ったりすることを通して、思いやりや相互理解の大切さを考える機会とし、ひいてはいじめ防止につながっていると考えています。
ある程度、仮に全校児童・生徒が登校してきた場合に、ソーシャルディスタンスを確保しながら授業を行うというときに、必ずしもエアコンの設置された教室ばかりではないと先ほども言われましたし、そういうふうに聞いておりますが、そういったエアコンの設置されていない教室をどうしても使わなければならないということになった場合にはどのような対策を考えておられますか。
また、各学校においては、新１年生の保護者に対しては、小中学校の半日入学や入学説明会の際に説明を行い、４月当初には全校児童生徒の保護者に案内文を配付するとともに、保護者が集まる授業参観やＰＴＡ総会等の機会を捉え、制度について説明するなど、周知の徹底に努めております。
今日、少子化時代を迎え、東加積小学校でも現在、全校児童数が61名で、令和３年度には、児童数の減少により複式学級の対象になることが想定、懸念されているところであります。 また、その状況を踏まえて、地元等からも複式学級の解消に対する対応や、あるいは駐車場の設置について要望が提出されているところであります。
さて、本市内の小学校において、本年度、新１年生がいなくて入学式が開催できなかった水橋東部小学校をはじめ、全校児童数が５０人未満の小学校が６校、１００人未満まで広げると１５校あります。 小規模校は教育の質の確保、クラス同士で競い合って成長し、切磋琢磨する機会が乏しいなど、大きな課題があります。加えて、小学校の統廃合によって、副次的に教員の余力がそれ相応に生じると想定されます。
御存じのようにひばり野小学校は全校児童数５４名と、ほかの小学校に比べますと児童数が少ないということで、例えばタブレットを全校児童１人１台渡しても５４台で済んでしまうということであります。ほかの学校に比べれば教育ＩＣＴの環境を整えやすいというふうに思われるわけであります。
来年、平成３１年度のひばり野小学校の全校児童数は５０人と予想され、その中でも２年生と３年生の学年の児童数が合わせて１５名となります。いわゆる複式学級の対象となる学年が生まれることが予想されております。今現在でも、体育や一部の教科では、学年を関係なく複式の授業形態をとっておりますが、来年度より、ほぼ全教科において複式学級が予想されます。
時間も大分過ぎていきましたので、次の質問に移りますが、さきの６月定例会で富山市の小学校全６５校中、全校児童数が１００名以下の小学校は１６校との答弁でしたが、資料はいただいているので確認のためですが、今から５年後に同様の小学校は何校になるか、答弁を求めます。
それでは、最初の質問になりますが、市内には小規模特認校として、朝日小学校と小見小学校の２校がありますが、全校児童が１００人以下の小学校は富山市内に何校あるか、また小学校長と園長が兼務している小学校があれば、お答えください。
近いところでは、旧大山町の小見小学校の全校児童は１９人とか、福沢小学校で２６人という学校もあります。人数だけで統合は決めないでいただきたいと思います。 そこで、必ず審議会に父兄の代表も加えていただきたいと思いますが、見解を伺います。 7)つ目は、国民健康保険事業特別会計において、保険給付費の減少が見込まれることから、国民健康保険税率を引き下げ、被保険者の負担軽減を図る予定となっています。
さらに今年度からは、各学校において４月当初に全校児童生徒の保護者に案内文を配付いたしますとともに、保護者が集まる授業参観、ＰＴＡ総会等の機会を捉え、制度について説明するなど、周知の徹底に努めてきております。 続きまして、就学支援の対象となる世帯所得の目安額の記載も含めてのお知らせの改善をとのお尋ねにお答えいたします。
東京・千代田区の小学校で行われた避難訓練には、全校児童240人余りが参加し、授業中に弾道ミサイルが発射され、都内が避難の対象地域になったという想定で行われました。 校内のスピーカーから「Ｊアラート＝全国瞬時警報システム」の音声が流れると、子供たちは防災ずきんをかぶり、教室から出て周りに窓のない校舎の廊下に集まりました。
現在、堀川南小学校は、全校児童数８１５人、普通学級は２７級ですが、先日の答弁でも２年と９カ月後の平成３２年度には、人口統計の推計で全校８５０人で、普通学級２９級になります。教室が足りなくなるのはもうはっきりしています。
次に、弾道ミサイル落下を想定した訓練に関するものでありますが、議員ご質問の防災のための全校児童生徒へのヘルメットの支給については、災害時においての避難行動の際に身を守る用具として効果があるものであり、学校において通常時の保管場所等を検討してもらい、導入を進めてまいりたいと考えております。
来年度からはこれらに加え、毎年４月に全校児童生徒の保護者に案内文を配付するとともに、保護者が集まる授業参観等の機会を捉え、制度について改めてきめ細かく説明するよう各学校を現在指導しているところでございます。
帰町後は、広島での経験や感想などをつづった報告書を作成するとともに、平和大使として学んできたことを多くの人に伝えるため、家族はもとより、夏休みの体験発表として全校児童に伝えているところでもございます。
中央小学校が５８名、全校児童数が４０４名、宮川小学校が２３名、全校児童数が１４７名、相ノ木小学校が２０名、全校児童数が１５２名、南加積小学校が２２名、全校児童数が１１６名、白萩西部小学校が４名、全校児童数が２１名、陽南小学校が１０名、全校児童数が５９名、合計１３７名で、全児童数が上市では８９９名、９００名です。 やがて、５年後の平成３３年、小学校の児童数は１０６名と予想されます。
平成２８年度からは、毎年４月に学校を通じて全校児童生徒の保護者へ案内するとともに、町の広報紙等に掲載するなど、必要な家庭へ援助が行き届くよう、制度の周知、普及啓発により一層努めてまいりたいと考えています。 次に、就学援助の新入学学用品費は、安心して入学できるよう３月までに支給されるようにすべきではないかについてお答えします。